31歳サラリーマン米国株投資日記

35歳セミリタイアを目指してみる

セミリタイア後に確定拠出年金を利用する際の出口戦略

今回は、セミリタイア後に確定拠出年金をフル活用するとどうなるかを書いて見たいと思います。

まず確定拠出年金とはなにか?

簡単に言うと、自分で投資商品を選んで年金資産を運用し、掛け金全額が所得税・住民税から控除、運用で得た利益も非課税になるという素敵な年金制度です。

詳細な説明は省きますが、これがサラリーマンか自営業かで掛け金が大きく変わってきます。セミリタイアして会社を退職すると、たいていの方は公的年金の第一号被保険者になります。この場合、掛け金の上限は、68,000円/月(816,000円/年)です。

では、仮に68,000円をフル拠出するとどうなるのでしょうか?国際株式インデックスファンドに100%拠出して、年利5%で30年運用できたとします。その場合どうなるか、このサイトを使って計算して見ました。積立計算(複利毎課税) - 高精度計算サイト

結果は、元金2,448万円、利息3,121万円、合計5,569万円となりました。

すごいですね、これに国民年金と合わせれば老後資産は十分かもしれません。

しかし、大事なポイントはここからです。問題はこの5,569万円が全て非課税にならないという事です。とても肝心なポイントなのですが、この点が少し複雑かつあまりフォーカスされていないので注意が必要です。日経新聞の下記記事がとても参考になります。

それでは、どのくらい課税されてしまうのでしょうか。

結論から言うと、全て一時金で受け取ると731万3284円です。受け取り方で課税される所得が違うことを覚えておく必要あります。

①一時金として受け取る→退職所得控除

加入年数20年まで年40万ずつ増加

加入年数21年目以降は70万ずつ増加

例)30年の場合:20年×40万=800万、10年×70万=700万 合計1,500万円

つまり、確定拠出年金で5,500万円の資産形成ができた場合、1,500万円までは非課税、残り4,000万円には課税されてしまうので注意が必要です。ちなみに退職金の場合、所得は半分とみなしてくれるようですので、所得金額は2000万円となります。所得税率の詳細は下記をご参照ください。

課税される所得金額が2000万円の場合、求める税額は次のようになります。

2000万×0.4−279万6千=520万4千円

さらに復興所得税が所得税に2.1%かかりますので、520万4千円×0.021=10万9284円

所得税合計は531万3284円となります。さらに住民税が一律10%なので、住民税合計200万です。全部で731万3284円です。

ちなみに退職所得控除はもちろん会社からの退職金も合わせなければならないので注意が必要です。今回はセミリタイア後ということなので会社からの退職金はないものとして計算しています。

詳細の所得税額はこちら

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②年金として受け取る→公的年金等控除

65歳未満は70万以下であれば非課税

65歳以上は120万以下であれば非課税

詳細は下記をご参照ください

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この制度を活用し、もう少し節税できる方法があります。それは、公的年金受給までの5年間(60歳〜64歳まで)で年間70万円ずつ年金受け取りをするという方法です。「空白の5年間」を活用すると言われています。こうすることで5年分の350万円を非課税にすることが可能です。つまり、5500万から5150万になり、所得税と住民税の合計額を642万3584円まで抑えることができます。

まとめ

もしセミリタイアして確定拠出をフル活用すると、5500万円位の資産形成をすることが可能かもしれませんが、642万円程の税金がかかってしまうことが分かりました。日経新聞の記事に書いてあるように人により受給方法や税額が異なります。自分だったらどうなるのか一度シミュレーションしてみてはいかがでしょうか。私ももっとお得な方法がないか調査を続けて行こうと思います。

参考書籍