節税するほどお金を稼いでいるわけでもなく、節税できたとしても雀の涙ほどですが、将来のために税金の勉強をたまにしています。
今回は小規模企業共済についてお話しします。
この記事の趣旨は、小規模企業共済で節税できるけど、その分を米国株投資に回せば、もっと将来のお金は増えるのではないか、、というものです。
以前に一度記事を書いたことがあります。
簡単に小規模企業共済について復習しておきます。
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です
ポイントは以下の通り
- 全額所得控除
- 掛け金は増減自由、1,000円～70,000円
- 退職時、廃業時に受取、満額、満期なし。
- 一括（退職所得）、分割（公的年金扱い雑所得）受け取り可能。
- 掛け金の範囲内で貸付制度を利用できる（利子1.5％）
メリットは以下の通り
- 節税になる
- 長期で保有すれば、元本が増える可能性が高い
- 将来のためのお金を手堅く貯めることができる
デメリットは以下の通り
- 資金ホールド期間が長い
- 流動性が悪い
- 利回りが低い
合ってますか？
いろいろ調べてみると、小規模企業共済をやらない人は情弱です、と言われるくらい小規模企業共済推しの方が多いですが、私は慎重に判断する必要があると思っています。
だから、小規模企業共済をやらない人は情弱です、と言われて何も考えずにやってしまう人は情弱です。
もし私が実際にやるかというとかなり迷うと思います。
上記にあげた３つのデメリットがその理由です。
確かに節税にはなりますが、掛け金最大の84万円で所得税と住民税合わせて12.6万円位なんですよね。
その節税のために84万円が長期間ホールドされるのは、米国株インデックス投資家としては辛いです。
月7万円を積み立てて、年利5％で30年間積立てたらどうなるのだろう。
ざっくり2,520万円の元手が5,700万円位になります。
もちろん、日本だと3,000万円ちょっとの含み益には20％が課税されるので、ざっくり600万円くらいは税金で持っていかれてしまいます。
それでも十分です。
ちなみに小規模企業共済の運用は以下のようになっています。
中小機構では、小規模企業共済法に基づき「小規模企業共済資産運用の基本方針」を策定し、長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行っております。満期保有目的の国内債券（簿価）を含む自家運用資産の構成割合を約8割とし、約2割を運用機関に委託しています。
運用資産の割合と運用利回り
現況｜小規模企業共済（中小機構）より転載
さらに、自分で積立てた資金はいつでも解約が可能です。
お金が必要になった時に必要な分だけ引き出すことができます。
一方、小規模企業共済だといろいろな手続きが必要なうえ、場合によっては確実に元本が減るオプションがついています。
確かに将来お金を受け取る時に、積立金が退職所得になるので節税できる可能性があります。
しかし、私の場合あまり意味がありません。
なぜなら、iDeCoにフル拠出で退職所得枠は使い切ってしまう可能性が高いからです。
もちろん、退職所得扱いなので控除を超えた分は半分が課税所得になるようですが、それでも小規模企業共済の掛け金全部にかかるのは、ちょっとあれですよね。。
ちょっと込み入った話ですが、分かる方は分かると思います。
以上から、小規模企業共済に拠出するなら、楽天VTIに投資していた方が、30年後はハッピーなのではないかと思っています。
私の戦略は以下の通りです。
- iDeCoフル拠出
- NISAフル活用
- 楽天カードで月5万円積立投資
- それでも余ったらご自由に
とりあえずここまでたどり着きました。
しかし、まだ穴があるかもしれないので引き続き勉強していきたいと思います。
