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30歳サラリーマン米国株投資日記

35歳セミリタイアを目指してみる

セミリタイア前に海外出向を勧める三つの理由

セミリタイア

もし日本でセミリタイアされることを考えておられるのであれば、直前に海外出向しておくとオトクなことがあります。

海外出向というのをもう少し厳密に言うと、日本の非居住者になっておくということです。なぜ非居住者になっているとお得かというと、帰国後の税金が抑えられるからです。つまり、タックスフリー低コスト生活をすぐに送ることが可能になります。ポイントは、非居住者になることで国内源泉所得をなくし、日本帰国後の税金を抑えるということです。詳細説明します。

まず、住民税がかかりません。住民税の原則は、1月1日に居住している場所で課税され、6月から納税が開始されます。つまり、1月1日に日本の非居住者であれば課税されません。また、前年の所得に基づいて納税額が決定されるので、海外駐在で国内源泉所得がなければ、たとえ1月1日に日本に帰国しても非課税になる可能性が高いです。一方、日本のサラリーマンが退職してセミリタイアすると、前年の所得で住民税が決定されてしまいます。このため十分な蓄えがあるとはいえ、他に収入源がない場合は、住民税により家計が逼迫するケースがあると思います。海外出向者であれば、すぐに住民税非課税メリットが期待できるというわけです。

次に、健康保険です。退職すると社会保険任意継続するか、国民健康保険に切り替えるか、どちらかを選択する必要があります。これは個人差あると思いますが、独身であれば国民健康保険の方がお得だと思います。その理由は、国民健康保険も前年の収入に基づき決定され、独身の場合、最低保険料が社会保険任意継続を下回るからです。繰り返しになりますが、非居住者であれば、国内源泉所得がないので前年の所得はありません。国民健康保険は、主に所得割と均等割の2つからなりますが、所得割はゼロ、均等割も前年所得がないため大幅減額が期待できます。このため国民健康保険も最低額になる見込みで、地域によって異なりますが、40歳未満の独身であれば、1000円台/月レベルになる試算です。恐らく社会保険の任意継続よりお得になると思います。

最後に、国民年金です。国民年金も無職であれば前年の所得により、免除になる可能性が高いです。国民年金免除の扱いは、年金を支払わなくても年金受給資格の期間に参入されるうえ、満額収めた場合の半額が受給できるという制度です。ただし、国民年金免除にすると個人型確定拠出年金の資格を失うので注意が必要です。国民年金をちゃんと支払い、確定拠出年金を積立て、年金支払い分は保険料控除に活用するという手もありです。

恐らくセミリタイアをしてまとまった収入がなくなれば、自ずと収める税金は少なくなっていくでしょう。しかし、日本でサラリーマンを辞めて間もない頃は、住民税や保険料や年金が重くのしかかってくるはずです。そこで、海外出向し国内源泉所得をなくしておくと、帰国後すぐに節税が可能になるのです。もちろん海外出向自体が海外で働く貴重な経験になりますし、給与増による可処分所得が増えるというメリットがあるというのは言うまでもありません。

あとは、自分のセミリタイアプランに応じて、収入を調整し、持続可能なファイナンスを構築していけば、素晴らしい未来があなたを待ち受けていることでしょう。