退職金でイデコの控除枠使い切る恐れ

私はiDeCoで投資をしていますが、会社員は退職金があるから不利だよね、とずっと前から思っていました。

こんな記事を読みました。

イデコは現状、受取時も退職所得控除や公的年金等控除という手厚い税控除があり、他の制度より税負担が抑えられている面がある。

これまでイデコに加入してきた自営業者らは退職金がないケースが多く、税の控除枠を生かして受取時の負担も抑えることができる。だが会社員は退職金の受け取りで控除枠を使い切り、受取時に税金が課される可能性が高い。

ポイントは、退職所得控除です。

iDeCoを受け取る際は、退職所得扱いになるので、他に退職金があると合算しなければなりません。

iDeCoで注意したい点は、運用分が全て退職所得控除内であれば非課税になりますが、超えた分は、その半分の金額が課税対象になることです。

退職所得控除ってどうやったらわかるの?

勤続年数をAとする。

20年以下:40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円)

20年超:800万円 + 70万円 × (A - 20年)

例えば、勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額はこうなります。

  • 800万円+70万円×(勤続年数-20年)=800万円+70万円×10年=1,500万円

つまり、30年間働いた人でも退職金が1,500万円を超えた分は課税対象になります。

30年働いたら退職金だけで1,500万円位にはなるのではないでしょうか。

しかも、ちょっと嫌なのはiDeCoの運用金額が丸ごと課税対象になってしまうことです。

含み益の部分だけ課税されるのではなく、全部課税対象になります。

え?全部?みたいな気持ちです。

日経新聞の記事は、このことをあまり知らない人が多い、ということです。

 

私はこのことに気づいていたので、退職金を二回前借しています。

退職金は、退職所得控除内だったので非課税でゲットでき、それを今育てているところです。

イデコをどのように受け取るのがいいのかは、以下の記事が参考になります。

iDeCoは、加入期間が退職所得控除の勤続年数に該当するので、私はざっくり2,000~3,000万円の非課税ボックスをもつことになります。

退職金があると(金額にもよりますが)、iDeCoの運用分に税負担がかかるということを知らない人は多いと思います。

ではiDeCoをやる意味はないのかというと必ずしもそうではありません。

iDeCoの掛け金が所得控除になるからです。

要は、iDeCoで積み立てるお金は税金がかかりません。これは確実なメリットになります。iDeCoの出口戦略は人によって大きく異なるので一概には言えません。

このように、会社員の人でたくさん退職金をもらう人は、iDeCoのキャッシュアウト時に税金負担があるので注意しましょうね、ということでした。

iDeCoはちょっと複雑なので、なんとなく得らしいから、、ということでやるのではなく、一度自分でも勉強してみないといけないと思いました。