個人事業主の節税には小規模企業共済が有効

節税するほどお金を稼いでるわけではありませんが、税金のことについては勉強するに越したことはないので、情報を集めています。

今回は小規模企業共済についてお話しします。

小規模企業共済って何？

小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

小規模企業共済｜小規模企業共済（中小機構）

小規模企業の経営者や役員と書いてありますが、個人事業主でも使えます。

ポイントは以下の通り

まぁメリットが多いので、節税を検討したい方には有効なオプションだと思います。

じゃぁデメリットは何かというと、お金を一定期間ホールドされることと、短期間で解約すると、マイナスになってしまう可能性があることです。

ここがポイントでよく理解しておく必要があるのですが、解約事由で共済金の種類が変わるようで、それによってもらえるお金が変わります。

このため好き勝手に解約すると、損をすることもあります。これがデメリットです。

だからと言ってこれが致命的なデメリットかというとそうは思いません。

廃業すれば共済金Aという一番条件がよさそうな種類に該当します。

これなら損をすることはなさそうです。

さすがに6か月の積立期間がないと全部チャラになってしまうそうですが、そんなに難しいことではないでしょう。

掛金納付月数が6か月未満の場合は、共済金A、共済金Bはお受け取りいただけません。また、12か月未満の場合は、準共済金、解約手当金はお受け取りいただけません。

共済金の額の算定方法｜小規模企業共済（中小機構）

廃業したくなければ、掛け金の範囲で貸付もしてくれるそうです。

年率1.5％でなんとも言えない利子ですが、全額所得控除の恩恵を考慮すれば、まぁいいよね、という気持ちになります。

ある程度積立ができたら、適宜お金借りて、高配当株で運用し、満期が来たら返す。そしてまた借りるとかやったらどうなんだろう。

ところで、小規模企業共済ってどれくらいお得なの？運用利回りはどのくらい？と思う方もいるでしょう。

利回り（予定利率）は1.0％と高くありません。

「予定利率」とは
本制度では、お預かりした掛金を原資に一定の運用収入を見込んで共済金や解約手当金の額を設定しており、この運用収入の見込みを算出する際の利回りを「予定利率」といいます。

小規模企業共済｜小規模企業共済（中小機構）

でも銀行に入れておくよりはいいかな。定期預金や日本国債よりはいいです。

また、この制度の旨味は、先ほど述べたように全額所得控除と受け取り時の退職所得控除です。

ですから、この予定利率はおまけ？みたいなもの。と考えておくのがいいかもしれません。

ということで、今後節税どうしようかな？というミラクルが起きた際には、小規模企業共済を活用しようと考えています。