33歳の米国株投資日記

生き方を変えよう

無税の人

私は無税の人だった時期があります。

それは海外出向から帰ってきて無職だった時期です。日本での所得がなかったので無税になりました。

健康保険も減免となり、国民年金は免除扱い、住民税もゼロでした。

帰国前から日本の税金がどうなるのか興味を持っていろいろ調べてみたら、これは健康保険や年金、住民税が限りなく低くなるのではないかという結論にたどり着いたのです。

結果は私の調べた通りになりました。

それから日本の税制に興味を持って勉強を続けてきました。

どのようにしたらサラリーマンでも節税できるのだろうか。

よく知られた方法は、会社の給与所得以外に副業で事業所得を持つことです。

サラリーマン以外の副業が事業所得として認められれば、それを赤字にすることで給与所得と相殺し、源泉徴収された税金の還付を受けることができます。

 

しかし、二つの問題があります。

一つ目は、勤め先で副業を許可しているかどうか。

二つ目は、副業が事業所得と認定されるかどうか。

最近では副業解禁の会社も増えているようですが、まだ副業を禁止している企業は多いです。この場合、副業がばれたときにいろいろと不都合が生じる恐れがあります。

別に副業をしているからといって法律上問題にならないのかもしれませんが、ただでさえめんどくさい会社の業務に加えて、さらに面倒を増やす事態はできれば避けたいものです。

また、副業の収入がそもそも事業所得なのか、雑所得なのかについても明確な基準がないため専門家の間でも意見が分かれているようです。まさにグレーゾーンです。

ご存知の方もいるかもしれませんが、以前サラリーマンやOLに架空の副業で赤字が出たと偽りの確定申告をさせ、源泉徴収された所得税を不正還付させた疑いで経営コンサルタントが逮捕されました。

 

これによりサラリーマンの副業を事業所得として確定申告するのは危険ですよ、という風潮があります。

しかし、実際のところそれはグレーです。

その辺の細かい事情を知りたいという方におすすめの書籍がこれです。

本書はどうすればサラリーマンでも節税できるのか、そして事業所得と雑所得のグレーゾーンについても詳細に書かれています。

もちろん、納税は国民の義務ですし、脱税を推奨しているわけではありません。

しかし、日本の税制がどういう仕組みになっているのか。そしてそのシステムにはグレーゾーンが存在していることを知っておいて損はありません。

日経新聞のこの記事も参考になります。

「副業」とひとくちに言っても働き方などによって税務上の「所得」の区分が変わります。例えば、インターネット媒体などで記事執筆を副業とするケース。本業とは別の企業でアルバイトとして執筆業務をしているならば「給与所得」となります。一方、フリーランスとして業務委託を受けている場合は「雑所得」か「事業所得」を選ぶことになります。

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会社員が副業始めたら… 所得20万円超で確定申告必要|マネー研究所|NIKKEI STYLEより転載

やはり事業所得として認められるかはこの記事でもグレーです。

事業所得か雑所得かは規模や営利性、継続性などによって決めて税務署に申告します。事業所得は実態を判断してもらうために収支を精査する必要があります。税務署に認められるかは最終的にはケース・バイ・ケースです。事業所得ならば、副業で損失が出た際、本業の給与所得も含めた所得全体で損益を調整して税額を算出する「損益通算」ができます。

ブログの収入が事業所得として認められる可能性はゼロではありません。

その場合、ブログ執筆に関わる費用は経費扱いとなり、それにより源泉徴収された税金を還付することができるかもしれません。

実際どうなるかはやってみなければ分かりません。すべて自己責任の世界です。

もしやってみたい方は一歩踏み出す前にこの本を読んでみることをお勧めします。

もうサラリーマンを辞めてしまう身分ではありますが、とても勉強になりました。

副業はカネを稼ぐためだけにあるわけではありません。副業を使って“無税の人”になることもできるのです。それにはどうすればいいのか?

完全版 無税入門より