2020年度税制改正で海外資産の税逃れ対策が強化される

私は金融資産の大半を海外の口座で運用しています。本格的に資産運用を始めたのが海外だったのと、日本で運用していると不便なこともあるからです。

私の資産運用の原資は、サラリーマン時代に出稼ぎで稼いだ人民元でした。

それを米国株に替えて、HSBC香港で運用しています。

私が日本の非居住者だったときは、日本の口座で資産運用ができませんでした。

また、日本の居住者が非居住者になると、日本の口座で運用できなくなります。だから、不本意な売却を迫られることもあります。

これが日本で運用するめんどくさい点です。

私のようなグローバル人材は、将来、海外に移住するという可能性もゼロではありません。

その際に、無理やり株を売却させられたりするのは避けたいです。

だから、自分の居住地がどこであろうと、運用ができる口座で資産運用をしようと決めました。

しかし、それはそれでめんどくさいこともあります。

 

その理由は、日本政府が海外資産の取り締まりを厳しくし始めているからです。

今回の改正ポイントは、海外口座の取引状況を保存しなければならない点です。

政府・与党は富裕層が海外に持つ資産について、税逃れ対策を強化する。国外にある銀行預金の入出金や不動産の賃貸借などの取引記録を保管するよう納税者に求める。現在は年に1度、不動産の保有残高などの情報の提出を義務付けているが、資金の流れを示す取引記録も保存を促す。記録があれば申告漏れ時に追加課税を軽減する仕組みを設ける方針だ。取引の透明性を高めて自主的な申告を迫る狙いだ。

海外資産の税逃れ防止へ 取引記録の保管要請 :日本経済新聞

 日経新聞に分かりやすい図があったので転載します。

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海外資産の税逃れ防止へ 取引記録の保管要請 :日本経済新聞より転載

 

でも実は今回のケースは私には関係ありません。

なぜなら、今回の改正は、計5,000万円以上を持つ居住者が対象だからです。

新制度では現行と同様に計5000万円超の海外資産を持つ居住者を対象に、新たに資産の取引実態が分かる入出金記録や帳簿の保管を求める。

海外資産の税逃れ防止へ 取引記録の保管要請 :日本経済新聞

こういうことがあると、海外口座ではあまり売買しないのが正ですね。

私のようにVTIをひたすらホールドしているのがいいでしょう。

そして、一億円に近付いたら海外非居住者オプションを検討する、と。

今後も海外資産の税逃れ対策は強化される可能性があるので、引き続きウォッチしておく必要があります。該当しそうな方はご参考まで。

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