昨年無事にサラリーマンを卒業したので、税金のことについていろいろ調べ始めています。今回は配当金に関する情報を仕入れたので紹介します。
前にも配当金に関する税金について勉強していたようだけど、詰めがまだ甘かったですね。勉強不足でした。
タイトルに米国株の配当金への課税を10％にする方法と書きました。
その方法は、上場株式の配当にかかる所得税と住民税で、異なる課税方式を選択することです。2017年度からそれができるようになっていたらしいです。
これがこの記事のポイントです。
僕のような所得が195万円以下（になる見込み）の人は配当金への課税が10％（日本株なら5%）になります。（源泉徴収だと20.315%）
あぁそれなら知ってるよ、と言う人はこの記事を読む必要はないので仕事を続けてください。
そうでない人は続きをどうぞ。
目次
まずこのことを思い出しましょう。
配当金にかかる源泉徴収税率
所得税及び復興特別所得税15.315％＋地方税（住民税）5％＝20.315%
源泉徴収されるとこの分が控除されて配当金が振り込まれますね。
総合課税税率
総合課税では以下の税率で所得税が計算されます。
簡単に言うと、所得税は総合課税を適用させて、住民税は源泉徴収の税率を適用させるということです。それができるようになったっちゅうことです。
よく見ると所得金額によっては源泉徴収の税率よりも安くなっていますね。そこがポイントです。
後で詳しく書きますが、課税方式が所得税と住民税で異なる方式を選べます。
例えば、課税される所得金額が195万円なら総合課税の税率5%、源泉徴収の住民税5%の合計10％で済みます。
日経新聞の分かりやすい記事があったので紹介します。
これを５回くらい繰り返して読めばわかるのですが、米国株投資家には注意点もあります。それは配当控除の部分です。順を追って説明します。
まず配当金には３つの課税方式があります。
配当金への３つの課税方式
- 申告不要制度
- 申告分離課税
- 総合課税
配当金もらったら節税を 所得税と住民税で使い分け｜マネー研究所｜NIKKEI STYLEより転載
次に所得に応じた最適な組み合わせを探します。
以下の表はとても分かりやすいですが、配当控除が適用されているところが、我々米国株投資家に不親切です。なぜなら、配当控除は外国株式には適用されないからです。
配当金もらったら節税を 所得税と住民税で使い分け｜マネー研究所｜NIKKEI STYLEより転載
a：配当を両税とも申告しないパターンだ。配当は受取時にいったん税金20％（所得税15％、住民税5％）分が源泉徴収されるため通常、改めて申告などする必要はない（申告不要制度）。特定口座の利用者をはじめ投資家の多くはこのパターンに該当する。
b：総合課税を選び配当を申告する人たちで、どちらかと言えば少数派だ。総合課税には「配当控除」という負担軽減の仕組みがあり、所得水準によっては税率が源泉徴収税率の20％より低くなり、aよりも有利。配当控除は法人税との二重課税を調整するためにある仕組みだ。
要注意：外国株式は配当控除が使えません
c：最近可能になった節税法がこのパターンだ。所得税は総合課税を選んで税務署に確定申告。そのうえで、市区町村の税務窓口に届け出て、住民税の扱いを申告不要とする方法だ。
なので、僕が外国株投資家のみなさんのために計算してみました。
結論は、課税所得が330万円以下なら、上述のいわゆるパターンc（所得税は総合課税、住民税は申告不要）を選択するのがお得です。
米国株投資家の配当金にかかる所得税・住民税の合計税率は？（パターンc）
- 所得金額～195万円：所得税5％＋住民税5％＝合計10％ (<20.315%)
- 所得金額195～330万円：所得税10％＋住民税5％＝合計15％ (<20.315%)
- 所得金額330～695万円：所得税20％＋住民税5%＝合計25％ (>20.315%)
大事なポイントがもう一つあります。
それは株式の譲渡損失があってそれを配当金と損益通算しようとする場合には申告分離課税を選択して確定申告しなければなりません。
この点を考慮してまとめると（多分）こうなります。
まとめ
以下の条件を満たす人は、配当金の所得税は総合課税＋住民税の申告不要制度を選択するのがお得。
- 株で損失が出ていない（損失確定しない）
- 配当金が源泉徴収されていて、株の配当金にかかる税金を減らしたい
- 課税所得が330万円以下
ちょっとまだ抜けがありそうなので引き続き勉強しますがこんな感じかな。
みなさんもご自身の場合はどうなるか確認されてみてはいかがでしょうか。
